2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
国会審議の中で明らかになりましたが、フランス水メジャー、ヴェオリア社の日本法人から内閣府に社員が出向しておりました。官房長官の補佐官がフランス出張の際には、ヴェオリア社の副社長と食事を共にし、水メジャー、スエズ社から移動のための車を提供してもらうだの、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。
国会審議の中で明らかになりましたが、フランス水メジャー、ヴェオリア社の日本法人から内閣府に社員が出向しておりました。官房長官の補佐官がフランス出張の際には、ヴェオリア社の副社長と食事を共にし、水メジャー、スエズ社から移動のための車を提供してもらうだの、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。
国会審議の中で明らかになりましたが、フランス水メジャー、ヴェオリア社の日本法人から内閣府に社員が出向しておりました。官房長官の補佐官がフランス出張の際には、ヴェオリア社の副社長と食事をともにし、水メジャー、スエズ社から、移動のための車を提供してもらうなど、利益相反が疑われる事態も明らかになっております。
（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
先ほどの初鹿委員がやった、利益相反ではないかというパリの出張、フランスの出張の件もありますし、ヴェオリア社の職員が派遣をされていたというのも、これはもう少し調査が必要なものであると思います。また、参議院の方では、我が党の石橋参議院議員が、公営化については三例しか調べていない、余りにも古いのではないかということもあって、まさに立法事実が今揺らいでいるのではないかと思います。
また、民間資金等活用事業推進室とヴェオリア社との間に補助金交付や許認可等の利害関係はないと考えております。
今回の法改正でコンセッション方式が導入されることになると、そのコンセッション方式で水事業を受託をする、委託を受ける企業として有力な会社として、やはりスエズ社やヴェオリア社というものは当然挙がってくると思うわけです。そういう企業にこのような便宜供与を図ってもらって出張の日程をこなすということが適切だったというふうに思っているんでしょうか。
内閣府へヴェオリア社から出向している伊藤万葉さんは、二〇一八年六月十二日に行われた参議院の内閣委員会、法案はＰＰＰ推進法案、ＰＰＰ強化法案ですが、そのときに大臣の後ろで補佐をしていたということでよろしいですね。
しかも、ヴェオリア社から、なぜ、出向してきた伊藤さんがいるんですか。しかも、ＰＰＰの強化法案の審議のときに大臣の後ろに控えて補佐しているんですか。ヴェオリア社のためにＰＰＰ強化法案、水道法の改悪法案作ったんですか。どうですか。
○福島みずほ君 だったら、なぜパリ市が二〇一〇年、問題が起きてコンセッションで再公営化したか、ヴェオリア社、スエズから訴えられた、それから再公営化した後水道料金が下がった、そのことについてしっかり聞いているわけですね、福田さんは。
調査をやる人間がヴェオリア社って、これ笑止千万ですよ。何の説得力もない。 利害関係人が入って、しかもこの人は、伊藤さんは、まさにこの法案が提出される二〇一七年四月一日から来年二〇一九年三月三十一日まで二年間いるんですよ。この法案が提出されている今の時点で、この内閣府ＰＰＰ室にいるんですよ。駄目じゃないですか。 わざわざ、わざわざ何でヴェオリア社の人間を入れるんですか。おかしいですよ。
〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 ヴェオリア社に伊藤万葉さんという人がいらっしゃいます。万葉集の万葉ですからマヨというふうに読むと思いますが、伊藤万葉さん、二〇一六年七月十六日の下水道のシンポジウムでこう言っています。ヴェオリアの伊藤です。私は、営業本部ＰＰＰ推進部というところにおります。現職にて、プロジェクトエンジニアとしてＰＰＰや官民連携等の提案業務を担当しております。
だって、まさにヴェオリア社のＰＰＰ担当者がその室に入ってやっているんだったら、説得力ないですよ。このコンセッションの部分は削除すべきだということを強く申し上げます。 情報開示についてお聞きをします。 今朝の参考人質疑でもこのことは随分議論になりました。パリでは、セーヌ川を挟んでスエズとヴェオリア社が民営化でやっていた。ベルリンは、御存じヴェオリア社です。
さっき初鹿委員も言いましたが、二大メジャー、スエズ社やヴェオリア社というのは、フランス・パリが本拠地ですね。一九八五年から二〇〇九年までの間に、水道料金は二六五％上昇したという事例があります。 うまくいっている事例というのは逆に少ないというふうに思えるんですね。 水道の民営化というのは地域独占で行われます。
浜松の下水道のコンセッションで、このフランスのヴェオリア社が一部参入をされているわけですけれども、私自身が思いますのは、そうして参入障壁という明らかな形で壁をつくることはできませんけれども、やはり何らか、例えば、入札制度的ですと加点制度でありますとか、あるいは日本企業が主導した形のＪＶみたいな形で、しばらくは外国企業の力をかりながらノウハウを蓄積した後は、やはり日本企業でこのコンセッションが全国で広
この点につき、例えば水資源プロジェクトの今後の本格的な海外展開を考えるとき、水資源機構の海外部門に我が国の商社、メーカー、地方自治体で経験を積んだ人材を招き入れることや、フランス・ヴェオリア社やスエズ社など、水メジャーと言われる会社のトップクラスの人材を引き抜いて最前線で活躍してもらうなどの対策が必要だと考えますが、石井国交大臣の所見を伺います。
パリ市では、一九八四年、水道施設の運営権を民間事業者に付与する公設民営方式の契約が世界的水メジャーであるヴェオリア社とスエズ社との間で締結されました。しかし、二十五年間の契約期間の中で水道料金が二・二五倍に高騰した。また、財務の不透明さ、説明責任の欠如に対しても市民の批判が高まって、二〇一〇年に再公営化が実施されております。
そういう中で、今度はビジネスサイドで、フランスを代表するヴェオリア社の会長とかそういうのが、今後どうしていったらいいんでしょうねという、そういう議論をすることがあるんですが、一つ宗教問題がちょっとありまして、私、今日お話もしたように、下水から飲み水ができるようになっているんですね。下水を二回、膜通せばいいんです。そうするともう飲み水です。
そして、水環境ビジネスにおいても、水メジャーと呼ばれるフランスのスエズ社やヴェオリア社などが、世界の至るところで、上下水道施設の設計、建設のみならず、運営管理まで一元的に担うことで受注をふやし、さらに売り込みを図っていると伺っております。